Vol.11　男女平等はまだまだ不十分？！

デンマークの隣の国、ノルウェーでも、やはり企業の経営者、役員に女性が占める割合はあまり高くないようです。しかし、デンマークと違うのは、ノルウェー政府がこの状態を重く受け止め、昨年、この２年間の間に、大企業と呼ばれる各企業の役員のうち40％を女性としなければならない、という法律を可決したのです。政府は来年、各企業を調査し、不十分な企業へは罰則も考えているとか。とにかく法律できちんとルールを決めて、女性が役員のメンバーとなる道を開いて行こうということのようです。その背景には、「この国際競争の激しい時代には、男性だけでなく、女性の能力も同じように必要だ」という考えがあるようです。

しかし、デンマーク政府は、女性が役員や経営者として参加することを、法律で決めることには消極的です。男女平等に関する問題を担当する大臣は、「女性が（例えば40％という）枠組みがあるから、役員や経営者となるのはおかしい。女性も男性と同じように、正当な理由があって選ばれるべきだ」と述べています。何をもって「平等」と呼ぶのか、難しいところです。

デンマークで、企業経営者や役員が少ない背景には、女性と男性の仕事が60年代頃からはっきりわかれ、職業による性別分担が出来上がったことがあげられます。例えば、保育士や看護師などは現在でも女性の割合が圧倒的に高く、政府はこの分野での男性の参加を求めている状態です。多くの女性がフルタイムで働くことができるようになった背景にも、このような職業による性別分担があったことがあげられます。つまり、「この分野は女性の分野なので、どんな女性も必要な教育を受ければ、子育てをしながら働き続けられる」という職業が確立され、その後職業の幅が広げられてきたのです。日本でもこの２つの分野は女性が多いですが、少し違うとすれば、デンマークでは、結婚をして子どもを産んだ後でも働けるような条件整備をし、結果、フルタイム、パートタイムでも時間数以外は同じ待遇で働けるようにした、ということでしょう。

しかし一方では、今回のような、企業経営者や役員には極端に女性の割合が低い、という結果も招いてしまったようです。今後、女性がそれ相当の理由があって、男性の多い環境の中で選ばれ、増えていくのか、とっても気になるところです。